EoneE.利用規約

 

EoneE.利用規約(以下「本規約」といいます)は、個人向け並行輸入サービス「EoneE.」（以下「本サービス」といいます)を運営する株式会社EoneE.（以下「当社」といいます）が、本サービスの諸条件を定めるものです。
なお、株式会社EoneE.は、2023年3月1日（以下「承継日」といいます）以降、従前の個人運営者が有した本規約並びにプライバシーポリシー及び本サービスに関する地位、権利、義務等の一切を承継するものとします（以下「サービス承継」といいます）。このため、承継日以前からの本サービスの利用者は、承継日以降の本サービスの利用をもって、サービス承継及びこれに伴う本規約並びにプライバシーポリシーの改訂（「運営者」から「当社」への用語の変更及び第15条の合意管轄裁判所の変更）を異議なく承諾するものとします。
第１条（本規約等）
1 本規約は、本サービスの取引に関して、当社と本サービスの利用者（以下「利用者」といいます）との間の一切に適用されます。
2 未成年の利用者が本サービスの申込みを行う場合は、当該利用者は、あらかじめ親権者による本規約への同意を得るものとします。
3 利用者は、自己の使用のために商品を購入するものとし、自己又は第三者の利益を図る目的での転売等を行うために本サービスを利用することはできません。
4 本規約における用語の定義は、以下のとおりとします。
1 当社SNS：当社が指定するSNS（Instagram）アカウントをいいます。原則として、利用者と当社との間の連絡は、当社SNSのダイレクトメッセージ機能を通じて行うものとし、この方法を本規約では「DM」といいます。
2 当社サイト：当社が本サービスの概要その他を掲示するWebサイトをいいます。
3 商品：本サービスで取り扱う海外ブランドのバッグ等のアイテムをいいます。
4 希望商品：利用者が購入を希望する商品をいいます。
5 購入元：当社が買付先として指定する希望商品の正規販売店又は正規代理店をいいます。
6 買付商品：当社が利用者に代わって購入元から買い付けた希望商品をいいます。
7 買付価格：当社が購入元から買い付けた際の希望商品の価格をいいます。
8 直送：買付商品の発送について、当社を介さず、販売元から利用者に直接行われる配送方法をいいます。
9 サービス手数料：本サービスの対価として利用者が当社に支払う手数料をいいます。
10 配送料：買付商品の配送に必要な料金をいいます。
11 諸経費：希望商品の買付けのために必要な費用で、当社が一時的に立て替えたものをいいます。
12 見積り通知：当社が希望商品の販売元、買付価格、諸経費、配送料、配送方法（直送か否かを含む）、配送までの概ねの期間、その他の事項の調査（以下「事前調査」といいます）を行ったうえ、当社指定の決済事業者（以下「決済事業者」といいます）による決済用リンクと共に、利用者に対してＤＭで送信する通知をいいます。
13 支払代金：見積り通知に当社が記載した買付価格、諸経費、配送料、サービス手数料等の総額であり、利用者が当社に支払う代金をいいます。
14 プライバシーポリシー：当社の定める個人情報の取り扱い方針をいいます。
第２条（代理権の付与）
1 本サービスは、希望商品について、当社が利用者に代わって購入元を通じて買付を行うサービスとなります。
2 利用者は、本サービスの利用にあたって、以下の事項に関する代理権を当社に付与するものとします。
1 希望商品についての事前調査に関する業務
2 希望商品の買付け又は返品に関して購入元との間で行う確認、調整、決済、受取、その他の業務
3 買付商品についての検品業務（直送の場合を除く）
4 買付商品についての発送業務（直送の場合を除く）
5 その他当社が本サービスを提供するうえで必要な一切の行為
3 当社が上記代理権に基づき行った行為は、すべて利用者に帰属し、利用者本人が行ったものとみなされます。
第３条（本サービスの利用と契約の成立）
1 利用者は、本サービスを通じて希望商品を購入する場合、当社サイト（プライバシーポリシーを含みます）を確認かつ承諾のうえ、当社SNSのDM又は当社サイトの問い合わせフォーム等を通じて、当社に連絡を行うものとします。

2 当社は、前項の連絡を受け、事前調査を行ったうえで、見積り通知を行うものとします。
3 利用者が見積り通知の内容及び本規約に同意のうえ本サービスの利用を申し込み、請求書を受け取った時点で、本サービスに基づく希望商品の買付に関する契約（以下「買付契約」といいます）が成立するものとします。
第４条（支払代金の決済）
1 利用者は、支払代金について、見積り通知から２日以内に、決済事業者を通じたクレジットカード決済の方法又は当社指定の金融機関口座に振り込む方法（振込手数料：利用者負担）等によって、本サービスへの申込時に決済を行うものとします。
2 当社は、利用者による支払代金の決済を確認できない限り、希望商品の買付に着手する義務を負わないものとします。
第５条（当社からのキャンセル）
当社は、買付契約の成立後であっても、次の各号に該当し、又は、そのおそれのある場合、直ちに買付契約をキャンセルすることができるものとし、これによる利用者の不利益又は損害について、いかなる責任も負わないものとします。
1 購入元の事情より希望商品の買付が不能又は困難となった場合
2 利用者の長期不在又は届先住所の不明等により買付商品の配送ができないことが判明した場合
3 支払代金の決済が正常に行われなかった場合
4 見積り通知に記載した内容に明らかな誤記があった場合
第６条（配送）
1 買付商品の配送は、配送元の状況によって、当社を通じた発送又は購入元からの直送となります。当社による配送の場合、当社は、当社所定の基準に基づき、検品を行いますが、直送の場合、当社は検品を行う義務を負いません。
2 配送については、やむを得ない事情により時間を要する場合があるものとし、これによる利用者の不利益又は損害について、当社は、いかなる責任も負わないものとします。
3 買付商品が出荷された後においても、天災、交通事情、トラブル等の事態により配送が遅延する場合があるものとし、当社は、これによる利用者の不利益又は損害について、いかなる責任も負わないものとします。
4 利用者は、買付商品の配送に要する配送料を負担するものとします。
第７条（利用者からのキャンセル）
利用者は、買付契約の成立後においては、自らの都合により、当社に対し、成立した買付契約のキャンセル又は買付商品の返品や返金等を求めることができないものとします。
第８条（商品の不具合）
1 買付商品に破損や不良などの不具合がある場合は、利用者は、買付商品の受け取り後２日以内に、該当買付商品の品番を指定し、破損又は不良部分の画像を添付のうえ、DM又はEメールによって当社に連絡するものとします。
2 前項の連絡を当社が受け付けた場合、当社は、購入元に照会を行ったうえで、利用者に返信するものとし、その結果、商品不具合が購入元によって認められた場合は、当社は、利用者に対し、返金対象額から振込手数料を差し引いた額を返金するものとします。
3 利用者は、前項に関して、あらかじめ以下の事項に異議なく承諾するものとします。
1 当社は、利用者の代理として本サービスを提供するものであり、当社自身が不具合の判断を行うものではないこと
2 購入元への照会の回答に時間がかかる場合、当社から利用者への回答にも時間がかかること
3 販売元の検品基準に照らした結果、不具合に該当しない場合があること
第９条（責任の制限）
1 当社は、買付商品の品質について、いかなる保証も行いません。
2 当社は、利用者による買付商品の使用によって直接又は間接的に生じたいかなる損害についても、一切責任を負うものではありません。また、当社は、買付商品により利用者の利用目的が達成されることを何ら保証するものではありません。
3 本規約に定めた当社を免責する規定は、当社に故意又は重過失が存する場合には適用しないものとします。また、本規約のいずれかの条項の一部が民法、消費者契約法その他の法令により無効、取消、又は差し止めとなった場合であっても、残部は継続して完全に効力を有するものとします。
第10条（禁止行為）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。利用者が本条に違反した場合、当該利用者は、当社が被った損害の全額を即時に賠償する責任を負うものとします。
1 支払い期限を遵守しない行為
2 キャンセル、返品、返金等の要望を執拗に繰り返す行為
3 事実無根の文言や当社の信用を損なう文言等をSNS等に書き込み又は発信する行為
4 買付商品の転売行為
5 当社又は権利者の知的財産権を侵害する行為
6 法令又は公序良俗に違反する又はそのおそれのある行為
7 当社、他の利用者、第三者を妨害するおそれのある行為
8 不正アクセスをし又はこれを試みる行為
9 他の利用者に成りすます行為
10 当社、他の利用者、第三者の権利又は利益を侵害する行為
11 その他当社が予定している利用目的と異なる目的で本サービスを利用する行為
第11条（権利義務の譲渡制限）
利用者は、当社の書面による承諾なしに、いかなる相手に対しても、本規約に基づく権利若しく
は義務を譲渡、又は継承させることはできません。
第12条（個人情報の取扱い）
当社は、利用者の個人情報について、プライバシーポリシーに従い、適切に取り扱うものとします。
第13条（変更及び廃止）
1 当社は、本サービスの内容について、いつでも変更又は廃止することができるものとし、これら伴い利用者に不利益や損害が発生した場合でも、当社に故意又は過失がある場合を除き、その責任を負わないものとします。
2 当社は、本規約の内容について、必要に応じて変更できるものとします。この場合の変更方法は、民法第548条の４第２項に従うものとします。
第14条（反社会的勢力排除）
1 利用者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等社会運動標榜ゴロ又は特殊知能暴力団、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
1 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
2 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
3 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
4 暴力団員等に資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
5 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2 利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
1 暴力的な要求行為
2 法的な責任を超えた不当な要求行為
3 取引に関して、脅迫的な言辞又は暴力を用いる行為
4 風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為
第15条（準拠法及び合意管轄裁判所）
1 本規約の解釈、適用については日本法を準拠法とします。
2 本規約から生ずる紛争については、訴額に応じて、福岡地方裁判所又は福岡簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上